姫路市議会 2023-03-13 令和5年3月13日厚生委員会−03月13日-01号
また、美化センターでの事業者の分別指導を強化するほか、古紙類を可燃ごみとして持ち込まないよう処理業者を案内するなど啓発していく。 引き続き、姫路市のごみ排出量の削減に取り組んでいく。
また、美化センターでの事業者の分別指導を強化するほか、古紙類を可燃ごみとして持ち込まないよう処理業者を案内するなど啓発していく。 引き続き、姫路市のごみ排出量の削減に取り組んでいく。
ふれあいごみ収集は高齢者や障害のある方、また、妊産婦など在宅生活を支援するため、家庭から排出される可燃ごみをごみステーションまで運ぶことが困難な世帯に対して、週１回、決まった曜日に玄関先までごみの収集に伺う収集事業です。 姫路市のごみ収集で、このふれあい収集を行ってから約２年が経過しました。
可燃ごみに関しては３つのエリアに分けて収集、資源ごみに関しては空き瓶のみが３つのエリアに分けて収集する計画案となっていますが、空き缶、ペットボトル、紙パックは分かれていません。これはなぜこの計画になったのか、お答えください。 ３点目に、ふれあい収集についても、現在試行的に実施されています。
一方、室蘭市では一括収集に係るコスト増の影響から、プラごみの分別を廃止し、可燃ごみとして収集して焼却するなど、その対応が分かれる結果となっています。
事業番号０００１３２３可燃ごみ中継センター維持管理事業の１０節需用費の減は、新たに建設した施設の電気料金等が当初見込みより少なかったことによるものです。 ３目し尿処理費、事業番号００００３７０し尿処理場管理運営事業の１８節負担金補助及び交付金の減は、負担金額が確定したことによるものです。
当局の答弁によりますと、ごみ排出量を削減するためには、事業系ごみだけではなく家庭系ごみの排出量も併せて削減することが必要であると考えており、それぞれの可燃ごみの組成分析の結果を見ると、古紙類が事業系ごみの4.8％、家庭系ごみの4.2％を占め、食品残渣などの厨芥類が事業系ごみの8.3％、家庭系ごみの27.4％を占めていることから、分別による資源化や食品ロスの削減に取り組まなければならないと認識している
台所における火災の対応として、まず、こんろから出火する火災のイメージや天ぷら油から出火するプロセスを十分に理解していただいた上で、こんろの周囲に可燃物を近づけない。あるいはこんろを使用中にその場を離れるときは必ず火を消すということを習慣づけていただく必要がございます。その上で、できましたら、最寄りの近くに液体の入った消火器等の設置を推奨しているような状況がございます。
⑤についてですが、住民の方々の御協力もあり、播磨町における可燃ごみの排出量については年々減少している状況でございます。令和３年度実績は７,３７２トンで、５年前の平成２８年度実績８,４５３トンと比較しますと１２％、１,０８１トンの減と現状十分な効果が出ている状況でございます。 今後も啓発等を引き続き行い、住民の皆様に御協力をいただきながら、ごみ減量を進めていきたいと考えております。
もう一つ言うと建物の中で誰もがいない場合、保安距離が４０メーターになりますから、播磨町可燃ごみ中継センターでもいけるんじゃないかと僕ちょっと思ってしまっています。４０メーターってそんなにないですから、そこだと人もいませんしね、誰も中いないので、いけるのかなと思います。
その後、この食べ残しのごみは可燃ごみとしてクリーンセンターに行くんですかね。そこをお伺いします。 ○井ノ上教育振興課学校給食センター所長 日々学校から返ってくる残菜につきましては、毎日可燃ごみとして収集して焼却処分をしております。 以上です。
次のごみ処理広域化事業費３億５，６４８万２，０００円につきましては、１市３町が運営する一般廃棄物処理施設、国崎クリーンセンターの運営経費について、構成市町の可燃ごみ量により案分された負担割合に基づいて支出したものでございます。 次に、３目し尿処理費、備考欄のし尿処理施設運営費３，４９０万６，０６０円です。
◎答 対象となるのは21事業者であるが、可燃ごみについては区域を大きく区切っていることから、業務を請け負えるかどうかは各事業者が判断することとなる。 ◆問 市の要求に対応できる規模の事業者は複数あると考えてよいのか。 ◎答 可燃ごみ等については、どの事業者に発注してもよいわけではない。
◆問 じん芥処理費中、委託料の約24億2,000万円は、可燃ごみの分別・収集に係る業務の委託料だと思うが、そのほかの直営で収集している部分を含めて市全体で幾らかかっているのか。令和6年度から家庭ごみ収集運搬業務を競争入札とするに当たっては、直営や随意契約とするよりも安価になると見込んでいるのか。
初めに、環境処理センターの広域処理に係る中継施設は、ごみ出しにおける市民の利便性を担保するため、市民の直接持込みや本市独自の収集システムであるパイプラインの可燃ごみを大型車両に積み替え後、広域処理施設に運搬するために必要と考えておりました。 ４３億円は、中継施設や広域処理の対象外であったその他プラスチック中間処理施設の建設費と、２０年間の運営費等を算定したものでした。
新施設では、可燃粗大ごみ処理設備をごみピット横に設置し、破砕後、直接ピットを投入することによって破砕ごみの飛散防止を図ります。 次に、マテリアルリサイクル推進施設ですが、一般持込みの全ごみ種を１か所で受け入れることにしており、新たな試みとして、搬入・搬出がしやすいターンテーブルを設置し、利用者の安全確保と搬出入のしやすさを確保します。
同じくその下、事業番号０００１３２３可燃ごみ中継センター維持管理事業の１０節需用費の増は、旧塵芥処理場の２階のオーバードアの故障により修繕料が必要になったものです。
◆問 当該チラシには、新美化センターで想定する処理として可燃ごみ焼却または溶融と記載されているが、新しい処理方式も出てきているのではないのか。 また、ＳＤＧｓに関する記載も必要かと思うが、どうか。 ◎答 委員指摘の点も踏まえて文案を検討したい。 ◆問 市川美化センター燃焼設備等整備工事請負契約は、契約金額10億3,400万円の随意契約である。
２、「播磨町可燃ごみ中継センター」有効活用について。 播磨町可燃ごみ中継センターの竣工式が、令和４年３月６日に行われました。 建設や運営に関し、議会と行政が多大なる時間をかけ、議論し、運営が始まっています。
この説明資料にもありますように、ケーブルを巻いております絶縁被覆材、これは可燃性の物ではないのですが、そこが亀裂もしくは何か入ったのではないかということで、この部分については焼け焦げておるということは何かの電力が、電圧が上がってそこに集中したものということで、確かな原因は、回収して調査しないと分かりませんが、業者のほうの報告によりますと、現在のところでは、そういう異常加熱ということで亀裂が入っておったということで
これは、ある意味では新しい新ごみ処理施設を、可燃ごみですよ、特に。想定したときの年間処理のごみ量に比べてちょっと多いんじゃないかなと思っているんですが、具体的数字をすぐ見ていませんけれども、新たな新ごみ処理施設計画に変更をかけなきゃいけないのか、いや今のまま予定どおり減量化が進んでいるから大丈夫と、こういう数字ですか、どうですか。 ○大川 委員長 影山新ごみ処理施設整備担当参事。